相続業務

年を取ってきて、財産を誰にどのように分配するかについて相談して決めておきたいけれど、どのようにすれば良いかわからない。遺言書を作ってみようと思うが内容をどのように書けば良いかわからない。また、遺言書を書いてはみたものの内容的に問題ないか不安だ。相続には様々な不安が生じてきます。当事務所は、そのような悩みを解決いたします。

また、フィナンシャルプランナーですので、相続財産に関する相談、財産管理のコンサルティングや相続後のライフプランの提案も可能です。

具体例）

① 遺言書作成

② 遺言の執行や執行者になること

③ 相続人調査

④ 遺産分割協議書の作成

⑤ 財産調査や遺産目録の作成

⑥ 相続関係図の作成

⑦ 戸籍取得 

家族法務

超高齢化社会、少子化等が増加する現代において、問題解決には行政手続と予防法務の専門知識を備えた専門家である行政書士の関与が重要である。そこで当事務所では、「離婚」「おひとりさま」「親亡き後」「ひとり親家庭」などといった家族法務に力を入れている。また、FPの資格を活かしてライフプランを考えながらの相談も可能である。

具体例）

「離婚」

① 離婚協議書作成

② 離婚公正証書の代理作成

「おひとり様」

① 任意後見契約

② 見守り契約

③ 財産管理契約

④ 死後事務委任契約

「親亡き後」

① 家族信託

② 成年後見制度

入管業務

外国人を雇用して外国人を日本に呼びたい場合、外国人と結婚して日本で一緒に暮らしたい場合など、 地方出入国在留管理局（入管） に申請して在留許可を得なければなりません。しかし、どのような手続が必要なのか，誰が手続をしなければならないのか，どのような書類を提出しなければならないのかなど複雑です。そこで当事務所が書類作成・提出のお手伝いを行います。

具体例）

① 仕事が忙しく、手続きをする時間的余裕がない。

② 在留期間を更新したい。

② 外国人を雇いたいが、手続きがわからない。

③ 日本人と結婚したので日本で生活したい。

④ 留学生だがアルバイトをしたい

⑤ 転職したが、日本で継続して働くことはできるか？

⑥ 永住したいが許可されるのか？

⑦ 日本の大学を卒業したので、日本で働きたい。